台風・大雨・酷暑・地震・落雷
命を守る備えを、
補助金・交付金で賢く。
予測不能な災害から、入居者・患者様の日常を途切れさせない。
経営戦略としての「止まらない施設」への転換を、私たちが支援します。
導入をご検討中の方へ
深刻化する気象災害と施設への影響
激甚化する災害リスクの実態
停電は、台風や地震以外にも毎年、全国的に高頻度で発生しています。
BCP（事業継続計画）における「72時間」
大規模災害発生から約3日間、行政支援が本格化するまで外部に頼らず自力で人命救助や事業継続、インフラ維持を行うための目安となる時間です。この期間は生存率が低下する「72 時間の壁」とも呼ばれ、企業はBCP策定において72時間自立運用できる体制の整備が推奨されています。
72時間対策の具体例
非常用電源・燃料の確保
入居者、従業員の安否確認と安全確保
水・食料の備蓄
データや通信の確保
ケース❶
約4日間の停電
特別養護老人ホーム[3階建て]：定員80名
困ったこと・対策が必要だと感じたこと
- エレベータが稼働せず苦労した
- 受水槽はあったが停電によりポンプが稼働せず断水になった
- PCやスマホの充電ができず情報収集や状況報告もできなかった
停電時に命を守るために必要な設備
エレベーター
給水ポンプ
スマホ・PCなど
ケース❷
約6日間の停電
グループホーム[2階建て]：定員18名
困ったこと・対策が必要だと感じたこと
- 真夏だったため、空調などの熱中症対策が必要と感じた
- 照明やコンセントが使えず真っ暗闇の中対応に追われた
- 冷蔵庫が使用できず食材管理に困った
停電時に命を守るために必要な設備
冷蔵庫
空調
照明・コンセント
停電時の非常用電源対策
停電対策としてよく検討される設備
防災用発電機
消火設備用のディーゼル発電機で使用時間、使用機器に制限があります。
太陽光発電
天候に左右されるため非常用電源としては適さない場合があります。
蓄電池
容量分が尽きると使用できないため、長時間の使用は難しいです。
どれもBCP対策としては難しい
非常用発電機の種類
非常用発電機は、大きく分けて、法律によって設置が義務付けられているものと、任意で設置しているものの2種類あります。
| 防災用発電機 （消防法及び建築基準法により 設置が義務付けられている） | 保安用発電機 （任意で設置している） | |
|---|---|---|
| 対象機器 | スプリンクラー 排煙設備等、法律で定められたもの | 空調機、給水ポンプ、照明等 |
| 使用可能 時間 | 多くの場合2〜5時間 | 約72時間（燃料備蓄量による） |
ポイント
- 防災用発電機は限られた設備にしか繋がっていないため、災害時に本当に動かしたい空調機やポンプなどを稼働することができない場合があります。
- 防災用発電機のために備蓄されている燃料は、法令で定められた「2時間」といった基準を最低限満たす分のみで、あまり長くはもたないことが多いです。
保安用発電機 非常用LPガス発電機
国内製で安心。1週間1回の自動保守運転機能付き
停電時に自動切替えで手間いらず。
停電・災害に強い空調機(GHP)
空調機は電気式(EHP)だけではないんです！
ガスエンジンで動くGHPをご存じですか？
GHP（ガス式空調機）とEHP（電気式空調機）の違いは、駆動する動力の違いです。電気式はコンプレッサを電気モータで動かします。ガス式はコンプレッサをガスエンジンで動かします。空調機の消費エネルギー量の約90％は室外機のコンプレッサ駆動源に使われます。
GHPなら消費電力を90%以上削減（EHP比較）
だから、非常用発電機の限られた電力量でも空調が利用できます！（EHPは消費電力が多いため非常用発電機での使用はほほできません。）
平時でのメリット
①無理なく節電
GHPなら消費電力が少ないため無理な節電は必要ありません。
②電力基本料金を低減
電力基本料金は年間のわずか30分間における最大需要電力（デマンド）により決定するため、GHP導入により夏場のピーク電力を抑えることで、電力基本料金を大幅低減できます。
お客様の声
特別養護老人ホーム
施設長
BCP対策の必要性はずっと感じていましたが、正直なところ「何から手を付ければいいのか、どこへ相談したらいいのか分からない」という状態でした。今回、補助金の活用も含めて具体的に提案してもらい、思っていたよりスムーズに導入できました。停電時でも電気が確保できる安心感は大きいです。ご家族への説明の際も「災害時も安心です」と自信を持ってお伝えできるようになり、施設としての信頼向上にもつながっていると感じています。
介護老人保健施設
理事
空調設備の更新時期を迎え、設備投資を検討していましたが、同時にBCP対策も強化できないかと考えていました。補助金を活用できたことで、空調機更新費用の負担を抑えながら非常用電源対策まで実施することができました。実質的には「空調更新費用と同程度の負担」でBCP強化まで実現でき、大変満足しています。職員からも「これで少し安心ですね」という声が上がり、施設全体の安心感が高まったと感じています。
よくあるご質問
Q
発電機(54kVA)1台でどのくらいの電気が使えますか？
A
使える電気機器の数や種類は、「使いたい機器の消費電力」と「発電機の容量」によって決まります。そのため、事前に「災害時に何を動かしたいのか」「それぞれの消費電力はどれくらいか」を確認した上で選定します。
利用できる
機器の例
エレベータ
給水ポンプ
照明
コンセント
ガス式空調機
※施設の規模や同時使用の状況によって異なります。
Q
すでに小型のディーゼル発電機がありますが、何が違いますか？
A
現在設置されている発電機は、多くの場合「法律で設置が義務付けられている防災用発電機」です。これは、スプリンクラー、非常照明など、法令で決められた設備のみに接続されています。また運転時間も法令で定められた約2時間程度を想定した容量になっています。そのため、一般照明、コンセント、給水設備、エレベータなど、災害時に実際に必要な設備には使えないケースがほとんどです。
今回ご提案するLPガス発電機は、「災害時に本当に必要な設備を動かす」ことを目的とする点が大きな違いです。
導入実績
